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事業等のリスク

 当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、下記のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
 なお、文中における将来に関する事項は、直近の有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)競合・需要変動等に関するもの

 当グループの主力製品として自動車用部品があります。国内外の景気の動向、需要の変化、部品業界他社の供給停止などは、納入先メーカーの生産数の変化を通じて、影響があるものと認識しております。
 また、環境規制の強化などによる自動車の駆動方式の変化(内燃機関駆動から電動・燃料電池駆動への需要変化)など、最終製品の仕様変更に伴う自動車部品の需要変動も当社の受注状況に影響いたします。

(2)為替・金利などの金融市場変動によるリスク

 当グループは、日本の他に北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を展開しており、原材料や部品、製品の取引を行っております。
 これらの取引に関して為替リスクを軽減すべく、生産と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、その変動は当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、為替の変動は、海外取引のための日本で保有する外貨預金や子会社の財務諸表の換算を通じて当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
 さらに、各国金融政策の変化などによる、金利水準、流動性のアベイラビリティーの変動については、日本のみならず各現地法人の借入金利、資金繰りに影響するほか、証券市場の変動についても当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の品質に関するもの

 当グループの提供する製品は、品質を最優先に設計・製造しておりますが、予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法律・規制改正などにより、欠陥に対する責任を問われる範囲及び賠償リスクが拡大しております。さらに社会的評価の低下は、当社製品の購買意欲を著しく低下させる可能性があり、当グループの経営成績及び財政状態に重大な影響があるものと認識しております。

(4)大規模災害に関するもの

 当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当社は、大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制の整備をするほか、リスク管理委員会やその下部組織である災害対策小委員会にて具体的諸施策を検討し、実行しております。
 また、様々な経営情報を保全するためのデータセンター棟や菊川事業所の生産棟の一部には免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図り、さらには従業員並びにお取引先の安否確認システムの導入、防災・災害復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等、東日本大震災を教訓としつつ各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社グループの各事業は複層的に構築されたサプライチェーン・ネットワーク内に存在することから、当社事業への直接的な影響以外にも、仕入先・販売先での被災による影響などを受けることがあります。

(5)グローバルな事業展開に関するもの

 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  • 大規模自然災害(地震・洪水・台風等)
  • 法律・規制・税制等の急激な変更
  • 労働環境の違いによる争議等の発生
  • サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などの地政学的リスク
  • 電力等のインフラ面の障害
  • コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
  • 独禁法などに問われる訴訟リスク
  • 感染症の広がり

(6)環境に関するもの

 当グループの主力納入先である自動車業界をはじめとした各社に対する、各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に係る規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)電力・原材料等に関するもの

 当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、このことが当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。